アクトインディ株式会社運営サイトご利用約款

この記載はアクトインディ株式会社運営サイトご利用申込書の一部を構成しており、お客様（「申込者」）からお申し込み頂きました広告掲載に関する契約条件となります。

お客様(以下「甲」という）と、アクトインディ株式会社（以下「乙」という）とは、甲が乙の運営するサイト（以下「本サービス」という）の利用に関し、下記のとおり約款を定める。

第1条（サービスの内容）

乙は、乙が運営するインターネットwebサイトを通じ、法事、法要の利用客を甲へ送客斡旋する。また、甲に対し乙は、次の機能を有するソフトウェアを提供する。

（1）甲が乙の定める仕様に従って作成した自社掲載情報を、乙が運営するサイトに掲載する（情報掲載）機能
（2）顧客（以下「丙」という）が甲の自社掲載情報を経由して、予約等のお問い合わせを行うことができる機能
（3）丙からのお問い合わせ情報の管理を行うことができる機能
（4）上記（1）～（3）に付随する機能

第2条（契約の成立）

本サービスの利用を申し込む際は、乙の定める様式の乙が運営するサイト利用申込書を使用するものとする。
甲と乙との間に書面による事前の合意がない限り、乙が運営するサイト利用申込書の記載内容によって、ここに記載されている契約条件が変更されることはないものとする。乙が運営するサイト利用申込書に本約款に定める事項と異なる記載がある場合にも、本約款に記載のある条件が優先して適用されるものとする。
甲からの本サービス利用申し込みに対して、乙が遅滞なく承諾の意思表示をしたときに本サービス利用契約が成立するものとする。ただし、乙は甲の自社掲載情報を掲載する日（以下情報掲載開始日という）を調整する権利を留保するものとする。

第3条（本サービス利用にあたっての基本事項）

甲は乙に対し、自社掲載情報の内容が正確かつ適正であることを保証するものとする。
甲は、本サービス利用に際し、自社掲載情報を公開するために必要な許認可や許諾を取得済みであることを保証するものとする。
甲に重大な影響を及ぼす場合を除き、乙は丙の便宜のために事前の告知なしに、本サイトの内容を任意に変更すること及び、本サービスの構成を変更することができるものとする。また、これに関して甲は乙に対し、異議を唱えないものとする。

第4条（本サービスの利用開始）

本サービス利用契約成立後、すみやかに甲に対し乙は、本サービスの利用に必要なアカウント及びパスワード（以下アクセス権限という）を付与し、甲はこれを受領したときから、本サービスを利用できるものとする。ただし、システムの都合等により、アクセス権限の発行が遅れる場合があることを甲は承諾するものとする。なお、アクセス権限の範囲、必要な手続きは、その都度双方で確認するものとする。
甲は、アクセス権限を秘密情報として管理し、第三者に使用させてはならないものとする。また、アクセス権限を用いてなされた行為は、すべて甲の行為であるとみなすものとする。

第5条（本サービス利用料金）

本サービス利用料金は、ご利用申込書の通りとする。

第6条（支払方法）

甲は、乙に掲載が開始された月末締め、翌月15日までに、乙の指定する銀行口座に振り込む方法で、契約期間の利用総料金を一括して支払うものとする。
前項の規定にかかわらず、乙が特に必要と認めた場合には支払条件を変更することがある。この場合、乙は変更した支払条件を甲に通知するものとする。
本条に定める本サービス利用料金の支払は、乙が定める銀行口座に、請求額を振込むことによって行われるものとする。なお、振込手数料は甲の負担とする。

第7条（支払遅延の効果）

甲が第6条に定める支払を遅滞した場合、乙は本サービス利用契約を甲による支払がなされるまで履行しないことができるものとする。この場合、甲は本サービス利用契約の履行がなされないことについて、乙に対し損害賠償請求を行うことはできないものとする。
甲は、第6条に定める支払を行わない場合、乙に対し実際の支払日まで、その日数に応じて年利16%の遅滞損害金を支払うものとする。

第8条（サービス提供主としての義務）

甲は、販売主としての義務を履行し、丙からのお問い合わせに適切に対応し、乙に何らの負担をかけないものとする。
甲は、丙のお問い合わせに対し、速やかに返答するものとする。
甲は、本サービス利用契約終了後といえども、丙からのお問い合わせに適切に対応し、また甲と丙との間で成立した契約に基づく債権の行使及び債務の履行についての全責任を負うものとする。
甲は、自社商品やサービス及び自社掲載情報等に関連して丙又は第三者からクレームを受けた場合（訴訟の提起を含む）には、自らの責任と費用において誠実にこれに対応して解決を図り、かつ再発防止に努めるものとする。
甲は、前項のクレームを解決するにあたっては、丙又は第三者の意向を十分に尊重して可及的速やかに解決を図るとともに、その経過を随時乙に対して報告するものとする。また、クレーム対応の必要上、丙への通知やプレスリリースなどを行うにあたっては、事前に乙にその内容を報告するものとする。
甲は、自社商品やサービスが正確かつ適正であることを保証するものとする。
甲は、個人情報保護法、及び各種関連業法などの関係諸法令を遵守するものとする。

第9条（サービス提供主の情報管理）

甲と乙は、丙が、乙が運営するサイトを利用してお問い合わせのために入力するお問い合わせ情報は、甲が主体となって収集するものであり、乙が収集しているものではないことを確認するものとする。
甲は、前項のお問い合わせ情報のほか、丙の個人情報について、丙のプライバシーの保護に十分注意し、プライバシーを保護するために必要なセキュリティー保護を行い、第三者に当該個人情報を開示又は漏洩しないこと及び丙に対してあらかじめ明示した以外の目的に当該個人情報を利用しないことに同意するものとする。
甲は、個人情報を秘密として、法令及び関連官庁のガイドラインに従い、厳格に管理するものとする。
甲は、甲からお問い合わせ情報が流出した場合は、甲の費用と責任でこれに対処するものとする。また、甲は、流出の事実を直ちに乙に報告するものとする。
甲は、乙がお問い合わせ情報を集計し、マーケティング及びプロモーション活動に利用することに同意するものとする。
甲は、乙が技術的問題を調査もしくは解決するため又は丙からの苦情に対応するために、必要に応じて甲の本サービス管理画面にアクセスすることを承認するものとする。
甲は、乙が必要だと判断した場合、乙がお問い合わせ情報（ただし、個人情報を除く）を公開することを認めるものとする。

第10条（ソフトウェア）

甲に対し乙は、第1条に定めるサービス利用のために、乙がインターネットを通じて甲に提供するソフトウェアを乙が提供する形式のまま使用する非独占的な権限を許諾するものとする。
甲は、当該ソフトウェアを方法の如何を問わずコピーし又は目的外に使用しないことに同意するものとする。また、甲は、当該ソフトウェアを使用して生成されたウェブページの全部又は一部を乙の事前の書面による承諾なく乙の管理するサーバー以外のコンピュータで使用してはならないものとする。
甲に対し乙は、告知することなく、本サービスのバージョンアップ、不具合の修正等、サービス提供に必要な範囲でいつでも当該ソフトウェアの内容を変更することができるものとする。
甲は、乙から受領したアクセス権限を使用せずに当該ソフトウェアを使用してはならないものとする。また、甲はアクセス権限を秘密情報として管理し、当該ソフトウェアの使用が必要な甲の従業員以外の第三者にそのアクセス権限を利用させてはならないものとする。
前項後段の規定に拘わらず、甲が外注を利用する場合には、当該情報は厳格に管理すべきものであることを認識し、甲の責任の下、本約款と同様の義務を課し、これを遵守させるものとする。
甲は、理由の如何を問わず、アクセス権限のセキュリティーが確保できていないおそれがあると判断した場合、直ちに当該事実を乙に通知しなければならないものとする。この場合、乙は、当該アクセス権限を削除、変更することができるものとし、新たなアクセス権限の発行までの間に甲の当該ソフトウェアの利用が制限される場合であっても、乙は、甲に対して何ら損害賠償責任を負担しないものとする。
甲は、当該ソフトウェアの利用を善良なる管理者の注意をもって行い、利用のための操作及び結果についてはすべて甲が責任を負うものとする。甲の不適切な操作の結果、当該ソフトウェアが停止又は毀損した場合、甲は、乙に対してその損害を賠償する。

第11条（システム保証の範囲）

甲は、乙の提供する本サービス、ソフトウェアの利用の結果について、乙に対して一切損害賠償を請求しないものとする。
甲に対し乙が提供する本サービス、ソフトウェアについてのバグ等の不具合につき修正、改良の実施を行う義務がないことを甲は承諾するものとする。ただし、乙は、当該事由について改善するよう努力するものとする。
甲に対し乙が提供する本サービス、ソフトウェアが本来の機能、適合性を有しているか否かは甲が自ら確認するものとする。甲が、ダウンロードその他の方法で乙のサーバーから取得したすべてのデータは、甲自身のリスクにおいて利用し、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害についても、乙は損害賠償責任を負わないものとする。

第12条（サービスの停止・中止）

甲に対し乙は、何らの通知、催告をすることなく、次の各号の一に該当する場合、甲の自社掲載情報の全部又は一部の掲載を中止又は停止することができるものとする。
- （1）甲の自社掲載情報の内容が、本サイトにふさわしくないと乙が判断したとき
- （2）丙への対応など、甲の運営方針が本サイトにふさわしくないと乙が判断したとき
- （3）その他、第16条第1項に定める契約解除事由が発生した場合
甲に対し乙は、前項に定める事由による掲載中止又は停止に基づいて発生した甲の損害については一切免責される。
甲に対し乙は、事前に通知の上、次の各号の一に該当する事由が発生した場合、本サービス、ソフトウェア、本サイトの提供を中止又は停止することができるものとする。ただし、緊急の場合は、通知を必要としないものとする。
- （1）乙のシステムの保守・点検を行う場合
- （2）火災・停電・通信回線の事故又は天災地変などにより、本サービス、本サイトの運営又はソフトウェアの使用が不可能となった場合
- （3）その他、乙の実施しているサービス（本約款に規定するサービスに限らない）の運用上又は技術上乙が必要と判断した場合
甲に対し乙は、前項に定める不可抗力等の場合、本サービス、本サイト、ソフトウェアの提供の中止又は停止に基づいて発生した甲の損害については、一切免責されるものとする。

第13条（補償と損害賠償額の予定）

甲は、本サービス利用契約に違反し、あるいは本サービス利用契約に関連して第三者との間で発生した紛争（訴訟の提起を含む）については、甲の責任と費用負担にて誠実に処理解決し、乙又は乙の親会社、子会社、関連会社及びその取締役、監査役、従業員に何らかの損害が発生した場合、当該損失を補填するものとする。
本約款で乙の損害賠償責任が免責されている場合を除いて、乙の故意、過失で甲に損害が発生した場合は、当該損害を甲に対して賠償するものとする。ただし、賠償金額は損害発生前月のシステム利用料の金額を限度とするものとする。

第14条（本サービス利用契約期間）

本サービス利用契約は、情報掲載開始日の翌日から、ご利用申込書に記載している契約期間まで有効とし、契約期間満了の1ヶ月前までに、双方いずれからも期間満了をもって契約を終了する旨の書面による通知がない場合、更に満1年間、以後も同様とするものとする。
本サービス利用契約が期間満了、合意解約、解除等理由の如何を問わず終了した場合、終了時にまだ未履行の債務がある場合、当該債務については、すべての債務の履行が完了するまでなお、本サービス利用契約が適用されるものとする。

第15条（中途解約）

中途解約は原則不可とする。

第16条（契約解除）

甲が次の各号の一に該当したときは、乙は甲に何らの通知、催告をすることなく、直ちに本サービス利用契約及び甲と乙の間の他の契約の全部又は一部を解除することができるものとする。なお、この契約解除は乙の損害賠償の請求を妨げないものとする。
- （1）本約款又は甲と乙の間の他の契約に違反し、又は乙に対する債務の全部もしくは一部を履行せず、乙が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に是正又は履行しないとき
- （2）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分、あるいは営業免許取消などの公権力の処分を受け、または特別清算、会社整理、民事再生手続、会社更生、破産等の法的倒産手続の申立てがあったとき、手形もしくは小切手を不渡りにしたとき、その他甲の財政状態が悪化したと乙が判断したとき
- （3）甲または甲の代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合（報道の有無を問いません）などで、甲との本サービス利用契約を継続することが、乙または甲の利益または信用を阻害するおそれがあると乙が判断したとき
- （4）甲または甲の代理人、代表者もしくは従業員等が乙、その関連会社の信用を傷つけたとき、またはそのおそれがあると乙が判断したとき
- （5）甲の自社掲載情報や甲の提供する商品やサービスが不適切と乙が判断したとき
- （6）甲と連絡が取れなくなったとき
甲が前項各号の一に該当する場合、乙に対する一切の債務（本サービス利用契約に基づく債務に限らない）について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全部を弁済しなければならないものとする。

第17条（契約終了時の処理）

本サービス利用契約が終了した場合、乙は甲の本サービスの利用を停止するものとする。
乙は、本サービス利用契約終了時に甲の自社掲載情報を乙のサーバーから削除することができ、丙からのお問い合わせ情報については本サービス利用契約終了後、所定の期間経過後に乙が管理するサーバーから削除することができるものとする。

第18条（著作権等）

甲と乙は、甲の自社掲載情報に含まれる著作物の著作権は甲に帰属すること、本サービス及び本サイト内の著作物（甲の自社掲載情報に含まれる著作物は除く）に関する権利は乙に帰属することを確認するものとする。
甲は、本サービスの利用にあたって、甲又は乙が、第三者の著作権その他の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害するとして第三者からクレーム（損害賠償の請求、使用差し止めの請求など内容の如何を問わず、また訴訟の係属の有無を問わない）を受けた場合、本サービス利用契約中はもとより、終了後に発生したものであっても、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、乙にいかなる迷惑を及ぼさず、また乙が被った損害を補償するものとする。ただし、当該紛争が、乙の責に帰すべき事由による場合は、この限りではない。
甲は、甲の自社掲載情報を、乙が本サービス又は本サイトをプロモーションする目的で使用、公開、表示、再生、配布するサブライセンス権付ライセンスを乙に許諾するものとする。
甲は、乙のサーバー上にある自社掲載情報を乙がメンテナンス（改変を含む）することならびに丙が甲の掲載情報をダウンロードダウンロード及び印刷する権利を乙が丙に対して付与することを承認するものとする。

第19条（秘密保持）

甲及び乙は、本サービス利用契約の内容及び本サービス利用契約を通じて知り得た相手方の営業秘密として管理されている情報で開示にあたり秘密である旨を明示した情報（以下、あわせて「秘密情報」という）を、本サービス利用契約の有効期間中はもとより、本サービス利用契約が効力を失った後においても、相手方の書面による事前の承諾のない限り、公表したり、第三者に開示、提供、漏洩し、また本サービス利用契約の目的外に使用してはならないものとする。
甲及び乙は、相手方から開示を請けた秘密情報を、本サービス利用契約の目的遂行に必要な範囲に限り、自らの責任において、本サービス利用契約と同等の秘密保持義務を被開示者に課することを条件として、役員、従業員、関連会社、下請け、弁護士もしくは税理士等の専門家などの第三者に対して開示することができるものとする。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

甲及び乙は、相手方の事前の文書による承諾がある場合を除き、本サービス利用契約から生ずる権利義務の全部たると一部たるとを問わず、第三者に譲渡し又は質入れ、その他の処分をしてはならないものとする。

第21条（外注にあたっての注意）

甲は、自己の責任と管理の下、本サービス利用契約における甲と同様の義務を課することを条件として、自社掲載情報の作成や本サービスの運営などを外注することができるものとする。ただし、当該外注を行う場合、あるいは、外注先を変更する場合は、事前に乙に対し外注先、外注内容等を書面にて通知するものとする。

第22条（競業避止義務）

甲または、甲の子会社、出資会社では、乙が行う第三者的な丙への法事・法要プラン紹介サポート、その他関連業務と同種の営業を行わないものとする。

第23条（協議）

本約款に定める条項の解釈に疑義が生じた場合、又は、本約款に定めのない事項については、甲と乙間でお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとする。

第24条（準拠法及び合意管轄）

本サービス利用契約の成立、効力、履行及び解釈については日本国憲法に準拠し、本サービス利用契約に関連し甲と乙の間に生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第25条（その他）

甲に重大な影響を及ぼす場合を除き、甲に対し乙は事前の告知をすることなく、本約款又は本サービス利用契約条件を任意に変更・改廃することができるものとする。
第1条に定めるサービスに追加して、甲に対して乙から提供される付加サービスの契約は、乙が契約約款を所定の方法で通知し、甲が所定の方法で承認することで付加サービスの契約成立とする。

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